・トランプ大統領が17日（木）、SNSで「パウエル議長の退任が早すぎるということはない」と投稿。これに対してパウエルFRB議長は「政治的な駆け引きだ」と一蹴。翌18日（金）からイースターの連休に入るなかで、値動きは限られた。

パウエルFRB議長の解任リスクが高まったことで週明けはリスク回避の動き。ドル円は早々に141円を割り込んで年初来安値を更新。ただ、その後はオセアニア・香港・欧州がイースターの休暇だったことで動意に欠けた。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・パウエルFRB議長の解任リスクが高まったことで週明けはリスク回避の動き。ドル円は早々に141円を割り込んで年初来安値を更新。2024年の年足始値付近でやや揉み合い。→ドル売り

・その後、オセアニア・香港・欧州がイースター休暇だったこともあり、相場は動意に欠ける展開となった。

　ロンドン時間　LONDON Session

・中国通商部が、米国の関税圧力について談話を発表。米関税政策について「一方的ないじめ」「弱肉強食の野生のルール」などと批判。「絶対に受け入れず、断固として同等の対抗措置を講じる」と強気の姿勢を維持し、「中国は各国と団結し、手を携えて米国に対抗し、共に一方的いじめ行為を拒絶し、国際的な正義を擁護」と自国の正当性を強調した。

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・トランプ大統領が「非関税障壁」の具体的内容をSNSに投稿し、その中に「為替操作」が含まれたことからドル円は上値が重い展開。

・トランプ大統領の不規則な言動がリスク回避ムードを高め、米債・米株・米ドルが揃って売られるトリプル安となった。

オセアニア・欧州勢がイースターの連休明けとなったこの日は、パウエル議長解任リスクが改めて材料視されてドル円が売られ、昨年9月以来の140円割れ。しかし、日本の要人によるけん制発言で支えられた。夜にはベッセント長官の発言で一転してドル買いに。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・中国政府が米国の関税政策をめぐり、「米関税免除のために米国と協定を結ぶ国には中国が報復措置を取る」と警告。→リスクオフ

・国民民主党の玉木代表が「ドル円140円割れなら、日銀は金融緩和を検討する余地がでてくる」との見方を会見で示した。→円売り

・ロイターが「米国が円安是正を求めた場合、日本は反発するだろう」との観測を報じ、ドル円は140円半ばまで反発。→円売り

　ロンドン時間　LONDON Session

・経団連会長が、ドル円140円割れを受けて「過度な為替変動は好ましくない」とコメント。→円売り

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・ベッセント財務長官がIMFでの投資家との非公開の会合で「関税をめぐる中国との対立は長引かず、緩和していく見通し」と述べたとの報道で、リスクオンに傾いた。→株買い・ドル買い

・テスラの決算はESPと売上高がともに予想を下回った。一方で、新しい低価格モデルを今年中に発売予定との発表や、イーロン・マスクCEOが米政府事業への関与を縮小しテスラ経営に集中する意向を示したことで株価は持ち直した

トランプ大統領がパウエル議長解任をめぐる報道を否定し、売られていた米債・米株・米ドルが買い戻された。ただし、上値は重く、二転三転する情報に市場が疑心暗鬼になっている様子がうかがえる。夜は翌日に控える日米財務相会談について、ベッセント財務長官が「日本に特定の通貨目標を求めない」と発言したことで急激な円売りに。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・トランプ大統領が、対中関税について「ゼロにはならないが、大幅に下がる」「145%より低くなる」と発言。→リスクオン

・トランプ大統領が、パウエル議長解任をめぐる報道について「解任するつもりはない。マスコミが勝手に言っていること」などと発言。→リスクオン

・日銀が金融システムリポートを公表。主な内容は、「金融システムは全体として安定性を維持」「金利上昇に対する企業の耐性は、概して改善傾向」「各国の通商政策や地政学リスクなど、金融市場の不確実性が高まっている」。

　ロンドン時間　LONDON Session

・欧州PMIは、製造業が48.7と予想（47.4）を上回った一方でサービス業は49.7と予想（50.5）を下回った。→ユーロ売り

・英サービスPMIが48.9と市場予想（51.5）を下振れ、好不況の基準となる50も下回った。同製造業PMIについても44と、市場予想どおりの低水準。→ポンド売り

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・トランプ大統領が、「我々は中国と毎日、話している」と述べた。

・米国が対中関税を引き下げる可能性があるとの観測記事。→リスクオン

・ベッセント財務長官が明日の日米財務相会談を前に記者会見に臨み、今回の会談で日本に対し「特定に通貨目標を求めない」と発言。→円売り

前夜のリスクオン展開から一転、トランプ大統領の発言が材料利され再びリスクオフに。日米財務相会談の内容発表を待ち、方向感の出にくい展開。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・トランプ大統領が、対中関税引き下げ観測について「中国とは合意に至らなくても問題ない。関税がいつ引き下げられるかは中国次第だ」と発言。→リスクオフ

・トランプ大統領が、パウエルFRB議長の政策運営について「金利を引き下げないのは間違い。彼に電話するかもしれない」と発言。→ドル売り

・IMF高官が「日本経済の堅調さ、予測可能性、安定性を考えると、円は依然として安全通貨だ」と指摘。

・IMF高官が、日銀の政策について「米関税政策による不透明感から、追加利上げを先送る可能性が高い」との見方を示した。

　ロンドン時間　LONDON Session

・中国商務省は、報道されている米中の交渉進展について「中国と米国は貿易に関するいかなる協議もおこなっていない。そのような報道はすべて虚偽だ」とコメント。→リスクオフ

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・米財務省高官は、日米財務相会談の内容について「ベッセント財務長官と加藤財務大臣は、為替レートは市場で決定されるものとするG7合意を再確認した」と述べた。

注目の加藤・ベッセント会談は、日米どちらからも特筆すべき発表は出なかった。緊張感が緩んだことでドル円・クロス円は今週の高値を更新。さらに、中国が対米関税の引き下げを検討しているとの報道や、トランプ大統領の発言もあってドル円は一時144円まで回復。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・加藤財務相は会見で「為替で緊密に連携する方向で合意」と述べるにとどめ、具体的な協議内容については触れなかった。→円売り

・東京都区部CPIが市場予想を上回ったが、市場の反応は限定的。

・中国が一部米国製品の関税免除を検討しているとの報道。→リスクオン

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・トランプ大統領が、前日に行われた日米財務相会談について「日米の合意は近い」とコメント。→リスクオン

・トランプ大統領のインタビュー記事がTIME誌に掲載。なかには「1年後20～50%の高関税を維持できれば完全勝利」など強気の発言も。