相互関税に対する警戒感から、週明けはリスク回避の株売り・円買い優勢で始まった。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・相互関税について、先週の週明けには「一部の国・地域は除外される可能性」ともいわれたが、今週はトランプ大統領が「より広範囲に高い関税を」と述べたことでリスク回避ムードが再燃。

・加藤財務相が、為替の動きについて「米当局と緊密に連携」「行き過ぎた為替変動は好ましくないという点で、米国と認識は一致している」と話した。

・中国3月製造業PMIは市場予想を上振れた。中国・オセアニア通貨が一時的に買われるも、リスク回避ムードが強く失速。

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・トランプ大統領が相互関税について「我々は非常に親切」「場合によっては大幅に下がる」と発言。

相互関税の発表を翌日に控え、この日は様子見ムードが続いた。夜は米経済指標がインフレ鈍化を示唆しドル円も下落したが149円ちょうど付近では支えられて前日の安値には届かず。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・豪中銀（RBA）は市場予想どおり政策金利を据え置き。声明はこれまでのタカ派トーンをやや弱めた一方、ブロック総裁は会見で「理事会は5月利下げへの扉を開いたわけではない」と述べて市場の過剰な利下げ織り込みをけん制した。

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・米ISM製造業景気指数は49.0と、今年初めての縮小圏に。

・米2月JOLTS求人件数は市場予想を下回った。

・ベッセント米財務長官が、翌日に詳細発表を控える相互関税について「明日、発表するのは上限（キャップ）だ」「各国は引き下げの措置を講じることができる」と発言。

前夜のベッセント財務長官の発言を受けて日中は底堅く推移。相互関税の発表は、「まずは10%」との発表で一時リスクオンに傾いたものの、国や地域ごとに相当の上乗せがあることが分かって急激なリスクオフに。

時間帯ごとの相場材料

　ロンドン時間　LONDON Session

・中国が自国企業の対米投資を制限するとの報道でリスクオフに傾いた。

・フランスのプリマ報道官がトランプ関税について「20～25%の強力な関税を予想」と発言。

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・トランプ政権が相互関税の詳細を発表。税率は 10% をベースとし、国や地域によって最大 +39% の上乗せが発表された。イギリスやオーストラリアはベースの 10% のみとなった一方、レソトやカンボジアといった対米関税を大きく設定している国は上乗せを受けて最大で 50% の税率を課される。日本はベースと上乗せの合計で 24% と発表された。ベース分は 5 日に発動、上乗せ分は 9 日に発動する。

・ベッセント財務長官は前日と同様に、「報復されない限り、今回提示した数字が相互関税の上限」「として各国が強硬な手段に出ないよう、けん制した。

相互関税の発動を受け、安全資産とされる米国債と日本円が買われる典型的なリスクオフ相場となった。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・武藤経産相は相互関税の発表を受けて「ラトニック米商務長官とオンラインで会談し、日本を除外するよう申し入れた」と話した。

・中国通商部は米国の相互関税を受けて「米国の新たな関税措置に断固反対。対抗措置を誓う」と発表。

・日本時間13時に米国の自動車関税が発動。

・EUは、米国による鉄・アルミ・自動車関税に対抗するため最大260億ユーロ相当の措置を講じると発表。4月中旬に発動を予定。

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・ラトニック米商務長官は相互関税について「撤回しない」「他国はこれまでいかに我々を不当に扱ってきたか、どうすればそれを是正できるか、胸に手を当てて考えるべきだ」と強硬姿勢を示した。

前日に大きく下がったドル円は145円の節目を目前に下げ渋った。一方で前日は粘りを見せた豪ドル円が大きく売られていたところへ、ロンドン時間に中国の報復関税が発表されたことで底が抜けた状態に。結局この日の豪ドル円は92円台ばから一時87円台まで5円の下落幅に。夜は米雇用統計が強弱入り混じる結果となったことで、週末を前にドル円はそれなりの反発を見せた。ドル円の日足は陽線で引けている。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・米国の相互関税発表を受けて、ANZやNAB、ウエストパック銀行など豪大手金融機関が、豪中銀（RBA）の利下げ予想を5月に前倒しした。前日は比較的強かった豪ドルが売られ、豪ドル円も年初来安値を更新。

・韓国最高裁、尹大統領を罷免。

　ロンドン時間　LONDON Session

・中国が米国の相互関税に対する報復措置として、同じ34%の関税を米国からのすべての輸入品に課すと発表。全面的な貿易戦争に発展する可能性が高まりリスクオフが加速。株価が急落したほか中国と関税が深いオセアニア通貨が全面安となった一方、安全資産とされる日本円やスイスフランが買われた。

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・米雇用統計は非農業部門雇用者数（NFP）が + 22.8 万人と市場予想（+ 13.8 万人）を上回ったが、1 月分と2 月分は下方修正された。また、失業率は + 4.2 %と市場予想（+ 4.1 %）より悪化。