・スマホやパソコンなどの電子機器を、相互関税から除外との報道。サンデーダウが上昇するなど、リスクオンに傾いた。

・中国商務省はトランプ関税を受け、「購在中国（中国で購入する）」キャンペーンを開始。

スマホ関税除外報道をトランプ大統領が否定したことで、週明けは関税政策を巡る不透明感が意識された。主要市場のオープン前後には値幅が出たが、最終的には143円を挟むもみ合いへと戻る展開に。日米関税交渉（17日予定）で為替が議題に上がる可能性も意識され、円買い警戒も。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・トランプ大統領が、スマホなどの電子機器には相互関税とは別の関税を課す方針を表明。半導体に対する関税を今週中にも発表する見込み。

・習近平主席が東南アジア3ヵ国の歴訪を開始。関税問題を背景に、周辺国との連携強化を図る動き。

・中国の景気刺激策が近く打ち出されるとの見方が強まり、豪ドルは底堅く推移。

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・ウォラーFRB理事が「関税によるインフレへの影響は一時的と予想。景気後退のリスクがあれば、より早めの利下げが望ましい」と発言。

自動車関税の一時免除検討が伝わり、リスク選好がやや回復。ただし、米関税政策をめぐっては試金石となる日米関税交渉を控えて相場は様子見ムード。NYクローズ後にエヌビディアの輸出規制強化など悪材料が報じられて再びリスク回避に傾いた。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・トランプ大統領が自動車関税の一時免除を検討中との報道。各メーカーが米国内の製造体制を整えるための時間的猶予を与える目的だという。

・アトランタ連銀のボスティック総裁が「関税は物価押し上げ圧力として作用するため、インフレ目標達成の時期が延期される可能性がある」と述べ、早期利下げに否定的な考えを示した。

・加藤財務相が「過度な為替変動は経済に悪影響との認識を日米で共有している」と発言。

・米ウィトコフ特使が「プーチン大統領と5時間にわたって会談した」と明かした。

・豪中銀（RBA）理事会議事要旨では、「5月会合は金融政策設定を見直す適切なタイミング」との見解が示され、追加利下げを匂わせた。ただ、市場は既に利下げをほぼ完全に織り込んでおり、公表を受けての市場の反応は限定的だった。

　ロンドン時間　LONDON Session

・英失業率は結果4.4%と予想どおり。週平均時給は+5.6%と予想（+5.7%）から下振れ、前回結果についても+5.8%から+5.6%に下方修正された。

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・米国が重要鉱物に対する追加関税を視野に、調査を開始したとの報道。

・米国がエヌビディア「H20」製品の中国向け輸出について規制を強化するとの報道。時間外取引でエヌビディア株が急落している。

エヌビディア輸出規制強化で再びリスク回避ムードに。ロンドン時間には、中国が対話に応じる用意があるとの報道を受けて値を戻す場面も。しかし、NY時間には金利低下や半導体セクターへの規制強化懸念が重なり、142円を再び割り込む動きとなった。

時間帯ごとの相場材料

　ロンドン時間　LONDON Session

・日銀が再来週の会合で今年の成長予測を下方修正するとの観測報道。

・一部メディアが「中国政府の考え方に詳しい関係者の話」として、中国は米中貿易摩擦について「トランプ大統領が中国に敬意を示し、交渉担当者を指名すれば協議に応じる用意がある」と報道。

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・パウエルFRB議長は、講演のなかで貿易摩擦によるリスクに言及し、追加利下げを急がない姿勢を示した。

この日は日米関税交渉を終えた週内の節目にあたり、午前中は為替に関する発言を受けて一時円売りが進行したものの、午後以降は値動きが落ち着いた。決算発表や要人発言も相次いだが、いったんの材料出尽くし感とイースター休暇前のポジション整理が重なり、方向感に欠けた展開に。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・トランプ大統領が日米関税交渉を終え「大きな進展があった」とコメント。市場には前向きなムードが広がった。

・赤沢経済再生相は会見で「具体的な協議内容については発言を控える」としつつ、「為替の議論にはならなかった」と述べたことで一時円売りが優勢に。ただし直後に、「為替については加藤財務大臣とベッセント財務長官で協議すると米側は理解している」と付け加え、やや方向感を削ぐ展開に。

・植田総裁が参議院財政金融委員会に出席。「1月の利上げ時には金融市場が安定していた。米政策をめぐる不確実性が増幅」と、慎重な政策運営姿勢を示した。

・台湾TSMCの2025年第1四半期決算が市場予想（3550億台湾ドル）を上回る3620億台湾ドルの純利益となり、株価は上昇。リスク選好の円売りを誘ったが、反応は一時的。

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・トランプ大統領が「EUとの貿易交渉に強い自信がある」と発言し、貿易摩擦への警戒感がやや後退。

・イースター休暇を前にした持ち高調整が入り、ドル円はやや買い戻される動きに。ただし流動性が徐々に細る中、方向感は限定的だった。

この日はグッドフライデー（イースター前の金曜日）で、欧米やオセアニア、香港市場が休場。東京市場を中心とした限られた流動性の中での取引となった。なお、欧州・英国・オセアニア・香港市場は翌月曜日まで休場となるため、週明けも薄商いが予想される。