週末におこなわれたドイツの総選挙ではメルツ氏が率いる右派のCDUが勝利。混乱なく通過したことで週明けの午前中はユーロ買いが優勢となった。ただ、この日は大きな指標もなく、米国の関税政策やウクライナ戦争を巡る懸念がくすぶるなかでリスク回避あるいは様子見ムードが強かった。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・日本は天皇誕生日の振替休日で休場。

休場明けの東京市場はゴトー日ということもあってドル買い意欲旺盛で、一時150円台に戻った。しかし、仲値決めの時間を過ぎると株価の下落と共にドル円も反転。夜には米指標が下振れたことによるドル売りとリスク回避の円買いが重なって、ドル円は一時148円半ばまで下落して昨年12月の安値を更新。

時間帯ごとの相場材料

　東京時間　TOKYO Session

・トランプ大統領が「カナダとメキシコに対する25%の関税は予定どおり3月に開始する」と発言。

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・米2月消費者信頼感指数が 98.3 で市場予想を下振れた。100を下回る低水準は昨年6月以来。

・ベッセント米財務長官が「民間セクターは景気後退に入っている」「10年債利回りを注視している。トランプ大統領の政策によって低下を見込んでいる」などと発言。

NY市場からリスクオフの流れを引き継ぎ、株が続落。一方、先週の植田総裁の発言（「国債利回りが上昇すれば機動的に買い入れ増」）が意識されて債権は買い戻しが続いている。ハイテク株安のなか、NYクローズ後にエヌビディアの決算を控えていることもあって様子見ムードが強かった。注目の同決算は好結果。

時間帯ごとの相場材料

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・エヌビディアの決算は市場予想を上回る好結果。

・トランプ大統領が「対カナダ・メキシコ関税を3月ではなく4月に延期する」と発言。一方で、対EUの関税については「決断した」「詳細は近く公表する」とした。この報道を受けユーロが売られている。

早朝に出たエヌビディアの好決算を受けて、エヌビディア株自体の反応は鈍かったものの半導体関連株が買われた。日経平均も3日ぶりに反発した。夜には月末フローや米指標の上振れでドル買いが優勢に。トランプ大統領が関税政策に言及したことでリスク回避ムードが再燃して株が売られた。

時間帯ごとの相場材料

　ニューヨーク時間　NEW YORK Sessio

・米10-12月期PCEデフレータ改定値が発表され、コアPCEの上方修正が確認されるとドル買いが強まった。

・トランプ大統領が「対カナダ・メキシコ関税は3月4日に発動。対中国の関税も10％上乗せする」と発信。リスク回避の株売り・ドル買いが優勢に。

前夜NY市場の流れを受けて株価は下落。ドル円も午前中は下落したが午後からは反発している。夜にはウクライナが停戦に向けて米国と鉱物資源協定を結ぶ予定だったため、このところリスク回避で買われすぎていた円が売られた可能性。しかし、米ウ会談は首脳同士の口論が生中継される異常事態となって交渉は決裂。再びリスク回避のドル買い・円買いが強まった。

時間帯ごとの相場材料

　ニューヨーク時間　NEW YORK Session

・米1月PCEデフレータは総合、コアともに市場予想どおりで、個人支出は4年ぶりの大幅減となった。

・米国とウクライナの首脳会談がおこなわれた。ウクライナは和平に向けて支援を取り付けるべく米国との鉱物資源協定を結ぶことが実務者レベルでは話が付いている状況で、実質的には「あとは署名するだけ」という段階だった。しかし、ヴァンス米副大統領の一部発言がゼレンスキー大統領にとっては挑発的であり看過しがたかったため、トランプ大統領も巻き込んでの口論に発展。協定の締結は物別れに終わった。また、予定されていた記者会見も中止され、ゼレンスキー大統領は足早にホワイトハウスをあとに。リスク回避の株売り・円買いが進行した。